Shopiece利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、本サービスの提供条件および株式会社M&Co.（本店所在地：青森県五所川原市幾世森147。以下「当社」といいます。）とユーザーの皆様との間で、遵守・了解すべき事項を規定したものです。本サービスをご利用いただくに当たっては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。

第１章総則

第１条（目的および適用範囲）

本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間での本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
当社サイトその他の本規約外における記載等（以下「規約外規定」と総称します。）が、本規約の内容と異なる場合には、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第２条（定義）

本規約で使用する以下の用語は、それぞれ以下の各号に定める意味を有するものとします。

「本サービス」とは、当社が「Shopiece」の名称で提供するコンテンツ・マネジメント・システムに係るサービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合には、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
「サービス利用契約」とは、本規約の内容を条件として当社とユーザーとの間で締結される本サービスの利用契約を意味します。
「ユーザー」とは、本サービスの利用に際して、第6条（ユーザー登録）に従い、当社とサービス利用契約を締結した者（法定代理人を含みます。）を意味します。
「サブユーザー」とは、ユーザーから招待を受けて本サービスをユーザーと共同して利用する者を意味します。
「ID」とは、本サービスの利用、管理またはそのいずれかを行う権限を有する電子メールアドレスその他の識別情報を意味します。
「ユーザーデータ」とは、ユーザー及びサブユーザーが本サービスにおいて入力・保管その他の方法により取り扱うデータを意味します。
「当社サイト」とは、当社が「https://shopiece.io/」のドメインで提供する当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社が運営するウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合には、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
「反社会的勢力」とは、第20条（反社会的勢力の排除）第1項各号に掲げる者の総称を意味します。

第３条（本サービスの提供および変更）

本サービスの内容については、当社サイトの定めるところによるものとします。
当社は、本サービスの機能について、当社の判断によりその機能を変更することがあります。この場合、当社は、新機能を追加する場合を除き、第4条（規約の変更）に準じてユーザーに通知等を行うものとします。

第４条（規約の変更）

当社は、本条に基づき本規約を変更（改定を含みます。以下同じです。）することができます。
本規約を変更する場合、当社は、30日以上前に、本規約を変更する旨および変更後の本規約ならびに当該変更の効力発生日を、当社サイトにて告知するとともに、ユーザーに対して通知（以下「本規約変更通知」と総称します。）を発送します。
ユーザーは、本規約変更通知の受領後、30日以内に電子メールにて異議を申し立てることができ、当該変更が第7条（利用料金）第1項に基づき当社サイトに記載するShopiece料金表（以下「Shopiece料金表」といいます。）の改定である場合またはその他ユーザーの一般の利益に適合しない変更である場合には、異議を申し立てたユーザーとのサービス利用契約はかかる異議の申立時点で終了するものとします。

第５条（サポート）

ユーザーは、本サービスの利用上の不具合等に関し、当社サイト記載の問合せ窓口に照会することにより、サポートを受けることができます。ただし、本サービスの利用上の不具合が、以下の各号のいずれかに該当する場合には、本サポートの提供を保証しません。

当社が当該不具合を再現できない場合
当社以外による本サービスの修正または機能追加に起因する場合
本サービスで想定されていない使用方法に起因する場合
当社により提供されていない他のソフトウェア製品と本サービスとの相互接続に起因する場合
推奨動作環境以外での本サービスの使用に起因する場合

第２章サービス利用契約

第６条（ユーザー登録）

本サービスのユーザー登録を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、当社サイトの利用申込フォームにおいて、申込プラン、使用する電子メールアドレスその他の事項（以下「登録事項」といいます。）を提供することにより、本サービスのユーザー登録を申し込むことができます。
以下の各号のいずれかに該当する者は、本サービスのユーザー登録を受けることができません。
1. 登録事項に虚偽、記載漏れまたは誤記その他の不備がある場合
2. 未成年者
3. 成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
4. 当社の事業と競合し得る事業を現に行いもしくは行う予定である、または、本サービスの提供が、技術上の理由により困難である、と当社が合理的に判断した場合
5. 過去に当社から本サービスの利用停止またはユーザー登録の抹消を受けた者である場合
6. 反社会的勢力に該当し、または資金提供その他の方法を通じて反社会的勢力の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力と何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が合理的に判断した場合
7. その他、本サービスのユーザー登録が適当でないと当社が合理的に判断した場合
当社が第1項の申込みの審査をするために必要な資料の提供を登録希望者に求めたときは、登録希望者はこれに応じるものとします。
第1項の申込みを受けて当社が本サービスのユーザー登録をした時点で、登録希望者と当社の間にサービス利用契約が成立するものとします。
ユーザーは、サービス利用契約が成立した日以降、本サービスを利用することができます。

第３章利用料金の支払

第７条（利用料金）

ユーザーは、当社が別途定め、当社サイトに掲載するShopiece料金表に従い、利用料金を当社に支払うものとします。ユーザーは、利用料金に係る消費税その他の税金および振込手数料を負担するものとします。
当社は、為替レートの変動その他の合理的な要因により、Shopiece料金表を改定することがあります。この場合、当社は、ユーザーに対し、第4条（規約の変更）に定める本規約変更通知を送付するものとします。
本サービスを利用するために必要な通信機器等の設備費用、本サービスの利用に伴って発生した通信料その他の費用は、ユーザーが負担するものとします。
当社は、いかなる場合も受領した利用料金の返金には応じません。
ユーザーが、当社に対して期限までに債務の支払いを怠った場合、年14.6パーセントの割合による遅延損害金を支払わなければなりません。

第４章利用に当たっての遵守事項

第８条（ユーザーの利用責任および遵守事項）

ユーザーは、本サービスに関するドキュメントまたはプログラムの著作権その他一切の権利が当社に帰属するものであり、本規約および規約外規定に従って本サービスを利用することができるほか、何らの権利および権限を許諾するものではないことを確認します。
ユーザーは、本規約または規約外規定にて明示的に定める場合を除き、自ら及びサブユーザーの本サービスの利用について一切の責任を負うものとし、当社、他のユーザーおよびその他第三者に迷惑をかけないものとします。
ユーザーは、各自の責任において、自ら又はサブユーザーのIDおよびパスワードを厳重に管理するものとし、これをサブユーザー以外の他人に利用させたり、共用、貸与、譲渡、名義変更、売却等をしたりしてはなりません。
ユーザーは、自ら又はサブユーザーのIDおよびパスワードについて盗難、紛失、漏洩その他の事由により管理を喪失した場合は、速やかに当社に届け出るものとし、当社の指示に従うものとします。
ユーザーまたはサブユーザーによるIDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、または第三者による不正使用等によって発生した損害の責任は、ユーザーの故意、過失の有無にかかわらずユーザー自身が負い、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は責任を負いません。

第９条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、以下の各号の行為を行ってはならず、かつサブユーザーその他の第三者に行わせてはなりません。
1. 当社の書面による事前の同意なく、サービス利用契約の地位または権利義務の全部もしくは一部を、第三者に譲渡、貸与または担保提供すること
2. 故意に虚偽の情報を提供すること
3. 他人になりすまして情報を送信、受信または表示すること
4. 本規約または規約外規定にて明示的に許可されていない目的または方法で本サービスを利用すること
5. 本サービスに関するオブジェクトコードの複製、改変、改作、変換その他派生的な二次的著作物の作成をすること
6. ①本サービスまたは本サービスに関するドキュメント、プログラムを修正、翻訳すること、②本サービスに関するオブジェクトコードについて、逆コンパイル、逆アセンブルなどのリバースエンジニアリングその他のソースコードもしくはアルゴリズムを明らかにする行為を行うこと、または③その他の方法で、本サービスの派生サービスもしくは同等のサービスを作成もしくは提供すること
7. 本サービスの動作に干渉し、または干渉しようとするデバイス、ソフトウェアもしくはルーチンを使用、投稿、送信または導入すること、その他サーバー等の当社のコンピューターに不正にアクセスすること
8. 当社、本サービスの他のユーザーまたは第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害すること
9. 犯罪行為を助長しもしくは犯罪行為に関連する行為または公序良俗に反する行為をすること
10. 適用ある国内外の法令等に違反すること
11. 公職選挙法（昭和25年法律第100号、その後の改正を含みます。）に抵触する行為
12. コンピューター・ウイルスその他有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信すること
13. 当社が定める一定の容量以上のデータを本サービスに関連して送信すること
14. 当社による本サービスの運営を妨害すること
15. スパミングその他、第三者に迷惑をかける行為
16. 前各号に定める行為を助長すること
17. 前各号に該当するおそれがあると当社が合理的に判断すること
18. その他、ユーザーとして不適切であると当社が合理的に判断する行為
ユーザーは、自ら又はサブユーザーが前項の禁止事項を行ったことにより、当社または第三者に損害、損失または費用（禁止事項が行われたことに対する措置に要した費用、弁護士費用を含みますが、これらに限りません。）を生じさせた場合には、その損害等を賠償する責任を負うものとします。

第10条（本サービスの休止）

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を一定期間休止することがあります。
1. 本サービス、設備または本サービス提供のためのコンピューター・システム（外部のサービスプラットフォームやブラウザアプリケーション等を含む。以下同じ。）の点検、修理、データ更新の必要がある場合
2. 火災・停電・戦争・天災地変等の非常事態（ウイルス感染症拡大に基づく社会的変動を含みます。）の場合
3. 設備の故障等やむを得ない事情がある場合
4. 本サービス提供のためのコンピューター・システムの不良、第三者からの不正アクセス、情報漏洩、コンピューター・ウイルスの感染等による被害が発生し、またはそのおそれがある場合
5. 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することによりサービスの提供が困難になった場合
6. その他、運用上または技術上、本サービスの提供の一時的な中断が必要と当社が合理的に判断した場合
当社は、本サービスの提供を休止するときは、事前にその理由と休止する日および期間をユーザーに通知するものとします。ただし、緊急時またはやむを得ない場合は、この限りではありません。
ユーザーは、第1項に基づく休止により、ユーザーデータの一部が欠損し得ることについて、本項をもって予め承認するものとし、当社は、第1項各号の休止によるユーザーデータの欠損について一切責任を負わないものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合（前項本文の通知を怠った場合など）は、この限りではありません。

第11条（本サービスの停止およびユーザー登録の抹消）

当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーに対し何らの催告を要せず、本サービスの全部もしくは一部の提供を停止し、またはユーザー登録を抹消することがあります。なお、本条に基づく本サービスの停止またはユーザー登録の抹消があった場合であっても、利用料金の返金の申し出および損害賠償請求には一切応じられません。
1. サービス利用契約に違反があった場合
2. 第6条（ユーザー登録）第2項各号のいずれかに該当することが判明した場合
3. 第9条（禁止事項）に定める禁止事項を行ったと合理的に認められる場合
4. 利用料金の支払を怠った場合
5. ユーザー又はサブユーザー以外の者に本サービスを利用させた場合（ただし、ユーザーのIDおよびパスワードの管理に過失がない場合はこの限りでありません。）
6. 監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消の処分を受けた場合
7. 破産、民事再生、会社更生、特別清算、特定調停その他の倒産手続開始の申立がなされた場合
8. 差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立があった場合
9. 自ら振出し、もしくは引受けた手形または小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
10. 租税公課の滞納処分を受けた場合
11. その他、上記に準ずる、サービス利用契約を継続しがたい重大な事由が発生した場合
前項に定める本サービスの停止およびユーザー登録の抹消は、別途ユーザーに対する当社の損害賠償等の請求を妨げるものではありません。
本サービスの停止およびユーザー登録の抹消時に、当社に対する債務がある場合、ユーザーは、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、当社に対する全ての債務を直ちに支払わなければなりません。

第12条（本サービスの一時中止および廃止）

当社は、営業上その他の都合により、本サービスを一時中止または廃止することができます。
当社は、本サービスを一時中止または廃止するときは、一時中止または廃止する日の60日前までに、その旨と一時中止または廃止する日をユーザーに通知します。なお、かかる通知がなされる限り、本条に基づく本サービスの一時中止または廃止があった場合であっても、利用料金の返金の申し出および損害賠償請求には一切応じられません。

第５章責任および保証の範囲

第13条（損害賠償の制限）

本規約において当社の責任について規定していない場合において、当社の責めに帰すべき事由によりユーザーに損害が生じ、当該損害の賠償請求（請求の原因を問いません。）がなされたときは、当社は、通常生ずべき損害に限り、かかる請求を受けた日から過去6か月間に当該ユーザーから現実に受領した利用料金の合計額を上限として賠償するものとします。ただし、当該損害が当社の故意または重過失によって生じたものであるときは、かかる制限規定は適用しないものとします。
当社およびユーザーは、相手方から損害賠償を請求された場合、損害の確認や損害額の算定のために可能な限りの協力および情報開示に応じるものとします。

第14条（保証の範囲および免責）

当社は、本規約または規約外規定の定めに従う限りにおいて、ユーザーに対する本サービスの提供、休止、停止、廃止、変更、サービス利用契約の終了、ユーザーによる本サービスの利用に起因して発生した損害、その他本サービスに関連してユーザーが被った損害については責任を負いません。
当社は、本サービス（内容、利用方法、利用によって得られた情報の内容等を含みますが、これらに限られません。）が、ユーザーの特定の目的への適合性、期待する機能・商品的価値・完全性・確実性・正確性・有用性、ユーザーに適用ある法令または業界団体の内部規則等への適合性に関して何ら保証するものではありません。
当社は、本サービスがタイムリーに提供されること、安全であること、いかなるエラー、コンピューター・ウイルス、セキュリティの欠陥その他のいかなる瑕疵もないこと、および不具合が生じないことに関して何ら保証するものではありません。
ユーザーは、本サービスを利用する態様の適法性についてはユーザー自身で判断し、自己の責任において利用するものとし、当社は、その判断および行為について一切の責任を負いません。
当社は、ユーザー又はサブユーザーによる自らのユーザーデータの取扱いに起因して発生した損害について一切の責任を負いません。
当社は、本サービス利用に基づき蓄積されたデータに関して、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、その消失、第三者による不正アクセス等による改ざん、閲覧、使用等に関して、いかなる責任も負いません。
ユーザーが本サービスを利用するにあたって発生した第三者との紛争に関しては、全てユーザーの責任と費用において解決するものとし、当社に累を及ぼさないものとします。ただし、かかる紛争が、当社の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。

第６章データおよび権利の取扱い

第15条（データの取扱い）

当社は、ユーザー又はサブユーザーによる本サービスの利用を通じて当社が使用権限を有するサーバー内に蓄積されたユーザーに関連したデータ（以下「蓄積データ」といいます。）を、本サービスに係るシステム全体の損傷等に備えて複製（以下「バックアップデータ」といいます。）するものとし、ユーザーはこれを予め承諾するものとします。
ユーザーは、蓄積データおよびバックアップデータが自らのデータ復元に係るサービスを提供するためのものではないことを確認します。当社は、いかなる事由があっても、蓄積データおよびバックアップデータに基づくユーザーのデータ復元サービスを提供する義務を負いません。
当社は、当該ユーザーの事前の承諾を得られない限り、第三者に対し蓄積データを開示しません。ただし、以下の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
1. 法令に基づく開示請求があった場合
2. ユーザーまたは公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合
当社は、当社または第三者の提供する商品もしくはサービスに関する広告等の情報（以下「付加情報」といいます。）をユーザーに配信することができるものとします。なお、当社は、ユーザーに対し、付加情報の内容の正確性ならびに付加情報に基づく一切の取引および行為について、一切責任を負いません。
当社は、ユーザーから得た本サービスに関する機能の追加、改修等の要望（以下「フィードバック」といいます。）について、これらを実現するかどうかを決定するための完全な裁量権を有します。当社は、ユーザーに補償または弁済する義務を負うことなく、フィードバックを使用し、組み込み、その他の方法で行使または利用するための完全かつ無制限の権利を有するものとします。
当社は、本サービスの提供における当社のパフォーマンスに関連するデータおよびその他の情報（以下総称して「統計データ」といいます。）を集計、収集、分析する権利、ならびに統計データを公表する権利を有するものとします。
当社は、蓄積データのうちバックアップ及びログはサービス利用契約の終了から60日以内に、それ以外のデータは利用契約の終了の翌日、本サービスから削除するものとします。

第16条（個人情報）

当社は、ユーザーから提供された個人情報を本サービスの提供に必要な範囲およびプライバシーポリシーで定められた目的の範囲で使用することができるものとします。ユーザーは、自らの個人情報が当社のプライバシーポリシーに従って取り扱われることについて、予め同意します。

第17条（権利帰属）

本サービスに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権等の知的財産基本法（平成14年法律第122号、その後の改正を含みます。以下同じ。）第2条第2項に定義される知的財産権その他一切の権利は、当社または第三者に帰属し、これらの権利がユーザーに移転することは一切ありません。
ユーザーは、当社の事前の書面による承諾を得ることにより、当社および本サービスの商号、標章、ドメイン名およびロゴマーク等を使用することができます。
当社は、当社のマーケティングまたは販促目的において、ユーザーの標準的な商標使用のガイドラインに服することを条件として、ユーザーの会社名やロゴを当社Webサイト上やその他の公開情報で参照として公開できるものとします。公開を希望しない場合、掲載は行いませんので、ユーザーは参照として使用されたくない旨を述べたメールをshopiece@m-and.coへ送信することで掲載を拒否できます。
本サービスの利用を通じて発生した一切の成果（ユーザーの使用を目的とするか否かを問いません。）に関する知的財産権その他一切の権利は当社に帰属します。

第７章一般規定

第18条（第三者への再委託）

当社は、本サービスに係るシステムの開発および管理（提供後のアップデート等を含みます。）ならびに本サービスの提供に関する業務の全部または一部を第三者に再委託することができます。

第19条（秘密保持）

当社およびユーザー（サブユーザーを含みます。以下本条において同じ。）は、サービス利用契約の履行に関連して、相手方の技術上、業務上その他の情報のうち、秘密として管理されている情報（以下「秘密情報」と総称します。）を知り得た場合（以下、秘密情報を受領した当事者を「受領者」といい、秘密情報を開示した当事者を「開示者」といいます。）、当該秘密情報については、サービス利用契約の目的にのみ利用するとともに、相手方の事前の書面による同意なしに第三者に開示しないものとします。ただし、以下の各号のいずれかに該当するものは秘密情報に含まれません。
1. 受領者が知得したときに、既に公知または公用となっていたもの
2. 受領者が知得した後、受領者の責に帰すべからざる事由により公知となったもの
3. 第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得したもの
4. 受領者が秘密情報によることなく独自で開発したもの
5. 相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
当社およびユーザーは、裁判所または行政機関から法令に基づく命令、要求または要請を受けた場合には、相手方の秘密情報を開示することができます。ただし、開示に応じる当事者は、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。
当社およびユーザーは、秘密情報を記載した書面その他の記録媒体等を複製する場合には、事前に相手方の承諾を得ることとし、複製物については第1項に準じて取り扱うものとします｡
当社およびユーザーは、サービス利用契約の終了時または相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報およびその複製物の一切を返却または廃棄するものとします。ただし、蓄積データの取り扱いについては第15条第7項に準じて取り扱うものとします。
本条に基づく義務は、サービス利用契約終了後も有効に存続するものとします。

第20条（反社会的勢力の排除）

当社およびユーザー（サブユーザーを含みます。以下本項及び次項において同じ。）は、相手方に対して相互に、自己および自己の役員等が、サービス利用契約締結時点において、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
1. 暴力団
2. 暴力団員
3. 暴力団準構成員
4. 暴力団関係企業
5. 企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的な違法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者
6. 社会運動もしくは政治活動を仮装し、または標榜して、不正な利益を求めて暴力的な違法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者
7. 前各号に掲げる者のほか、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人
8. その他、前各号に掲げる者に準ずると一般的に判断される者
当社およびユーザーは、相手方に対して相互に、自らまたは第三者を利用して以下の各号に掲げる行為を行わないことを確約します。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に際しての脅迫的な言動または暴力
4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いた信用毀損または業務妨害
5. その他、前各号に類似する行為
当社およびユーザーは、相手方が前各項の確約に反し、または反していると合理的に疑われる場合、催告その他何らの手続きを要することなく、直ちに相手方との取引の全部もしくは一部を停止し、またはサービス利用契約の全部もしくは一部を解除することができます。この場合、取引停止または契約解除により相手方に損害が生じた場合であっても、解除権を行使した者は一切の責任を負いません。
当社およびユーザーは、第1項または第2項の確約に反したことにより相手方または第三者に損害を及ぼした場合には、その損害を賠償する責任を負います。

第21条（権利の譲渡等）

ユーザーは、本規約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を、当社の事前の同意なく第三者に譲渡し、担保に供し、またはその他の方法により処分することはできません。
当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡する場合に、当該事業譲渡に伴い、サービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
当社は、本規約およびサービス利用契約に基づきユーザーに対して有する権利を金融機関その他の第三者に対して譲渡（信託譲渡を含みます。）し、または担保権を設定する（以下「譲渡等」と総称します。）ことがあります。ユーザーは、かかる譲渡等について本項において予め同意したものとみなします。

第22条（通知）

ユーザーは、登録情報に誤記または変更があったときは、速やかに書面（電子メールを含みます。）によりその旨を当社に通知するものとします。
当社からユーザーまたはサブユーザーに対する通知は、電子メールまたは当社サイト上に掲載することによって行います。電子メールによる場合は、通知内容がユーザーのメールアドレス宛に送信された時点で通知が到達したものとみなし、また、当社サイト上に掲載する場合は、通知内容が当社サイト上に掲載された時点で通知が到達したものとみなします。

第23条（分離可能性）

本規約のいずれかの規定の全部または一部が、理由の如何にかかわらず、無効または強制執行不能と判断された場合においても、本規約の残りの規定および一部が無効または強制執行不能と判断された規定の残りの部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。

第24条（存続規定）

以下の規定は、サービス利用契約終了後も有効に存続するものとします。第13条（損害賠償の制限）、第14条（保証の範囲および免責）、第15条（データの取扱い）第2項乃至第4項、第16条（個人情報）、第17条（権利帰属）、第19条（秘密保持）、第20条（反社会的勢力の排除）第3項および第4項、第21条（権利の譲渡等）第2項および第3項、第23条（分離可能性）、本条（存続規定）、第26条（合意管轄）、第27条（準拠法および言語）

第25条（協議）

本規約またはサービス利用契約に記載のない事項および記載された事項について疑義が生じた場合は、サービス利用契約の当事者間にて誠実に協議するものとします。

第26条（合意管轄）

本規約およびサービス利用契約に起因または関連して当社とユーザーの間で訴訟の必要が生じた場合には、青森地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第27条（準拠法および言語）

本規約およびサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
本規約およびサービス利用契約は、日本語を正式言語とします。日本語以外の言語による翻訳文が作成される場合においても、日本語の正文のみが契約としての効力を有するものとし、正文とかかる翻訳文との間に齟齬が存する場合には、当然に日本文による契約が優先するものとします。
ユーザーは、本サービスに適用されるすべての国内および国際的な輸出法および経済制裁規制を厳格に遵守するものとします。ユーザーは、本サービスを輸出、再輸出、または譲渡するために、ライセンスまたはその他の認可を取得することが必要な場合、これを適式に取得するものとします。

2023年4月20日制定